＜温暖化対策＞「新協議は有志国で」英首相が提唱
　【ブリュッセル福島良典】コペンハーゲンで７～１９日に開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で１３年以降の温暖化対策（ポスト京都議定書）を打ち出せなかったことで、全会一致を原則とする国連方式の限界が露呈、協議の枠組みを見直す動きが欧米などで出始めている。だが、今回、主要国主導で政治合意をまとめた経緯に一部途上国が反発しており、ふさわしい国際協議の場を早急に作り出せるかどうかが焦点だ。 　ＣＯＰ１５には１９３カ国・地域が参加したが、先進国と途上国の利害対立で交渉がまとまらず、結局、主要２８カ国で討議した政治合意「コペンハーゲン協定」を元に米国が中印など新興４カ国から最終的に同意を取り付けた。しかし、政治合意さえ、スーダンと中南米諸国のわずか５カ国が反対したため「承認」にとどまった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000126-mai-int